- NEWS
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2023.03.16
障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングの本年度の受付は終了しました。
2023.02.15
障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングの申込は2023年3月15日(水)までとなります。
2022.07.04
障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンスページを公開いたしました。
2022.06.02
障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングページを公開いたしました。
障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングとは
障害者雇用において、テレワークの導入をご検討されている企業のご担当者様および、テレワークを導入しているが、様々な課題をお持ちの企業のご担当者様向けに、無料でコンサルティングを実施します。
障害者雇用におけるテレワークの実施にあたって、こんなお悩みを解決します!
- 障害者のテレワーク雇用事例を知りたい
- 障害者をテレワークで雇用するために
何から進めたらいいか教えてほしい - テレワークにおける障害者への
合理的配慮の内容を教えてほしい - テレワーク制度はあるが、
障害者を採用する場合は
何に気を付けたらいいか教えてほしい - 障害者の障害特性に応じた
コミュニケーションの方法を知りたい - テレワークに適した
業務の選定を相談したい - 障害のある従業員の
雇用管理の方法を教えてほしい - 必要となるソフトウェアを知りたい
障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングの特長
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POINT1無 料
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POINT2最大5回
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POINT3多様な実施方法事業所訪問、オンライン、電話、メール
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POINT4経験豊富な
専門のアドバイザー
コンサルティングの流れ(例)
経験豊富な障害者雇用の専門アドバイザーが、
貴社のご相談内容に応じて、
最大5回まで無料で
コンサルティングを実施いたします。
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- 1回目方針提案
- 各企業の障害者雇用の「目指す姿」や「ゴール」を確認し、今後の取組方針をご提案します。
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- 2回目課題の抽出
- 障害のある従業員が担当する業務の内容や就業環境などを把握した上で、課題を抽出します。
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- 3回目解決策のご提案
- 2回目までに確認された、課題解決のための取組をご提案し、実施方法などをご説明いたします。
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- 4回目ご提案内容の振り返り、
取組に向けた
ポイント整理など - これまでのご提案内容の振り返りを行い、業務プロセスや雇用管理のポイントの整理、テレワークの導入、職場定着など、テレワークのさらなる活用に向けた支援を行います。
- 4回目ご提案内容の振り返り、
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- 5回目改善提案
- 4回目までのご提案やその後の取組状況を踏まえて、さらなる改善案をご提案いたします。
※5回を超えての相談はお受けすることができません。
※実際のコンサルティングは相談される企業様の取り組み状況や目的などに応じて臨機応変にご対応いたします。
※コンサルティングは電話、メール、訪問、オンラインでの実施が可能です。
よくある課題と解決例
貴社のお悩みに応じて、コンサルティングの内容をカスタマイズいたします。
よくある課題と解決例の一部をご紹介します。
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- 課題例
- 障害者のテレワーク導入に向けた計画の策定
- 解決例
- テレワーク導入までのスケジュールや実施するにあたってのWBS(Work Breakdown Structure)の作成を行います。
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- 課題例
- 障害者のテレワークが導入可能な業務の選定
- 解決例
- 部署を横断した業務アンケートや部署毎のヒアリングを実施し、テレワークでの対応が可能な業務を選定し、業務フローの構築や業務実施マニュアルの作成などに向けてアドバイスを行います。
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- 課題例
- 障害者のテレワーク導入にあたっての社内理解の促進
- 解決例
- 他社事例の紹介を含めた社内説明会の実施、ケースを用いたグループディスカッションの実施、切り出した業務を用いた部署向けの説明会実施などをご提案します。
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- 課題例
- 障害特性に応じたコミュニケーションの方法、
ソフトウェアの導入
- 解決例
- 現段階におけるコミュニケーションの方法や活用しているソフトウェアの課題を抽出した上で、他社事例紹介を含めた課題解決に向けたアドバイスを実施します。
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- 課題例
- 障害者のテレワーク実施にあたっての合理的配慮や
雇用管理上の方法
- 解決例
- 合理的配慮や雇用管理上の課題を抽出した上で、他社事例紹介、当該企業にテレワークを想定した際のリスク出しと課題解決方法案のアドバイスを実施します。
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- 課題例
- その他障害者をテレワークにより
雇用するにあたっての留意点
- 解決例
- 課題や目的に合わせて、専門のアドバイザーが臨機応変にご対応いたします。
障害者をテレワークで
雇用するメリット
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- 生産性向上
- 障害のある従業員がテレワークで対応できる業務を選定し、離れた拠点のメンバーがリモート環境でスムーズに仕事をできる環境を整えるためには、“属人化業務(個人/部署)の見える化”、“業務再整理”が必要です。テレワークを導入することで業務の整理ができるため結果として業務の効率UPにつながります。
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- 採用チャネル・
エリアの拡大 - オフィス通勤にしばられないため、障害特性により通勤が困難な障害者を採用することや、採用の母集団を全国に拡大することが可能です。結果として採用競争力が高まり、職務能力の高い人材の確保につながります。
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- 就業環境
- 賃貸オフィスなどでバリアフリー環境の設置が困難な場合、障害特性によりオフィスでの勤務が難しい場合などであっても、テレワークを導入することで、障害のある従業員にとって働きやすい就業環境の確保が可能になります。
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- リスクヘッジ
- 勤務先が分散されることで、移動に不安がある従業員がオフィスへの出社が難しい事態が生じた際の業務継続を担保することが可能です。また、通勤をしないことで感染症対策になり、特に感染症に注意が必要な障害者の安全確保にもつながります。
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- 職場定着
- 障害者の通勤に係る負担を軽減できるほか、職場での周囲の環境に影響を受けずに仕事ができることで、ストレスを軽減できることから、障害特性などによっては、在宅勤務の方が力を発揮でき、職場定着率が高まります。
コンサルタントのご紹介
経験豊富な障害者雇用の専門アドバイザーが
貴社のご相談に応じて
コンサルティングを実施いたします。
<専門アドバイザーの過去の実績>
- 経験
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- ・企業のテレワーク導入・業務改善・コンサルティング
- ・自社社員向け在宅業務の運用体制や業務の構築、及び採用の実施
- ・障害者の採用面接、労務管理、業務の創出、運営・定着体制施策のコンサルティング
- ・多機能型事業所(就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護)における障害者の就労支援
- ・臨床心理士としての心療内科クリニックなどでのカウンセリング、リワーク支援
- など
- 支援対象(実績)
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- ・小売業界、金融業界、飲食業界、IT業界、メーカー、ライフラインなど民間企業
- ・特例子会社
- ・自治体
- など
- 支援内容
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- ・働き方改革支援、テレワーク導入支援、人事業務改善、人事制度構築、業務プロセス構築・改善
- ・障害者雇用施策全般のコンサルティング、プロジェクトマネジメント、各種制度設計、研修講師、採用のための受入準備、採用、雇用後のマネジメント
- ・広域での障害者人材の発掘と雇用開発
- ・特例子会社立上支援
- など
お申込~コンサルティング開始
までの流れ
ご検討中の企業様
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- STEP 1お申込・受付
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ご検討中の企業様
- ・本ホームページ、電話、メールのいずれかの方法によりコンサルティングのお申込を行ってください。
- ・初回コンサルティングを希望される日程を3候補程度ご提示ください。
- お申込を受け付けた旨をメールにてお返事いたしますので、ご確認ください。
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- STEP 2お申込内容の確認
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ご検討中の企業様
- ・お申込時にご記入いただいた相談内容を確認いたします。
- ご相談内容について、メールや電話にて追加でお伺いさせていただく場合がございます。
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- STEP 3アドバイザー選定
日程調整 -
ご検討中の企業様
- ・初回コンサルティング実施日時、担当アドバイザーなどに関する情報をメールにて送付いたします。
- ・ご相談内容に応じ、専門性やスキルを考慮して適切なアドバイザーを選定いたします。
- お申込時にご記入いただいた相談内容などは、担当する専門のアドバイザーと共有いたしますのでご安心ください。
- STEP 3アドバイザー選定
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- STEP 4コンサルティング
実施 -
ご検討中の企業様
- ・アドバイザーによる支援内容を受け、課題解決や改善へ向けた取り組みを行っていただきます。
- 企業様の課題や実情に合わせたコンサルティングを行いますので、ご参加いただくメンバーの招集をお願いいたします。
- STEP 4コンサルティング
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- STEP 5コンサルティング
終了 -
ご検討中の企業様
- ・コンサルティング終了後、アンケートを送付いたしますので、ご支援内容やコンサルタントへの評価をお願いいたします。
- アンケートへのご記入をお願いいたします。
- STEP 5コンサルティング
よくあるご質問
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- Qコンサルティングの回数と頻度はどのくらいですか?
- A
コンサルティングは最大5回までの実施となります。日程は、お申込企業とご相談の上決めさせていただきます(ただし、令和5年3月末までに終了する必要がございます)。
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- Q相談したい内容が本事業の対象かわかりません。
- A
障害者のテレワーク就労に関することであればまずは気軽にご相談ください。ご相談内容によっては他の相談機関などをご紹介させていただく場合がございます。
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- Qコンサルティングにあたる専門アドバイザーはどのような人なのでしょうか?
- A
障害者雇用やテレワークの支援に精通したコンサルタントが対応いたします。専門アドバイザーの詳細は紹介ページをご覧ください。
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- Q社内での対応はどのくらい必要ですか?
- A
ご相談を進めていく中で、“関係部署の方とのお打合せを設定いただく”、“就業現場を見せていただく”、“制度設計に向けて社内の意見集約をしていただく”など、社内でご対応いただくことが発生する場合がございます。
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- Q障害者のテレワークの導入に向けて情報取集中ですが、相談は可能ですか?
- A
ご相談可能です。他社事例のご紹介など、検討に有用な情報提供もいたしますので、お気軽にお申込ください。
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- Qメールが受け取れません。
- A
事務局からのメールが「迷惑メール」などに振り分けられてしまう場合がございます。お申込いただいたにも関わらず内容確認などのメールが届かない場合は、「迷惑メール」フォルダを一度ご確認のほどよろしくお願いいたします。
また、ドメイン設定(受信拒否設定)をされている場合、メールをお届することができません。ドメイン設定を解除していただくか、事務局メールドメイン『persol.co.jp』を受信リストに加えていただきますよう、お願い申し上げます。
上記の方法でご対応いただいてもなおメールが届かない場合は、お手数をおかけいたしますが、下記「お問い合わせ先」のメール(telework-info@persol.co.jp)もしくはお電話(070-2194-9708)にて、運営事務局までご連絡いただけますよう、お願い申し上げます。
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お問い合わせ
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「令和4年度障害者のテレワーク雇用促進事業事務局」
(委託先:パーソルチャレンジ株式会社)
〒108-0014 東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館19F受付時間 土日祝日を除く平日 9:00〜17:00
E-mail:telework-info@persol.co.jp